編集

原則としては、その年（つまり平成19年）最後の給与（毎月の給料又はボーナス）の時に年末調整します。
したがって、御社の場合には、１２月１０日の最後の給与支給のところで年末調整するのが原則です。

しかし、会社によっては、年末ぎりぎりに給料や賞与を支払う、あるいは１２月の初旬に最後の給与を支払うところもあります。
こうなると、最後の支給日までに年末調整が間に合わないこともあります。

こういう場合はどうすればよいかというと、
1.給与の支給とは別に、年末調整による還付だけ単独で行う。
2.来年の１月の給与で行う。
という方法が考えられます。

年内最後の給与が確定すれば、年末調整が計算できます。
年末調整で還付になる場合、そのあとに現金で還付してあげるという方法でもＯＫです。
年末あるいは年始に現金で従業員に還付してあげればよいでしょう。
当然ですがこの方法は、従業員が少ない会社向きの方法です。
何百人、何千人と従業員がいる会社では、さすがにこの方法は無理でしょう。
（銀行振込にすれば、まあ可能かもしれませんが。）


他の方法としては、来年１月の給与支給時に年末調整をやるという方法もあります。
還付が遅くなると従業員から不満が出る？かもしれませんが、この方法でもＯＫです。
注意すべき点としては、ここでいう年末調整というのは平成１９年分の所得税の話です。
これと、平成２０年１月分の給与に対する源泉所得税の徴収とを、くれぐれもごちゃごちゃにしないよう細心の注意が必要です。

（たとえば、１月分の給与明細では、１月分の給与に対する源泉所得税とは別の欄に、平成１９年分の年末調整による還付又は追加徴収を記載するようにする、などの工夫が必要です。）


ようは、年末調整とは、給与所得者（サラリーマン）個人の所得税の清算をすることをいうのですから、所得税の清算が適正にできさえすればそれでよいのです。

原則としては、その年（つまり平成19年）最後の給与（毎月の給料又はボーナス）の時に年末調整します。
したがって、御社の場合には、１２月１０日の最後の給与支給のところで年末調整するのが原則です。

しかし、会社によっては、年末ぎりぎりに給料や賞与を支払う、あるいは１２月の初旬に最後の給与を支払うところもあります。
こうなると、最後の支給日までに年末調整が間に合わないこともあります。

こういう場合はどうすればよいかというと、
1.給与の支給とは別に、年末調整による還付だけ単独で行う。
2.来年の１月の給与で行う。
という方法が考えられます。

年内最後の給与が確定すれば、年末調整が計算できます。
年末調整で還付になる場合、そのあとに現金で還付してあげるという方法でもＯＫです。
年末あるいは年始に現金で従業員に還付してあげればよいでしょう。
当然ですがこの方法は、従業員が少ない会社向きの方法です。
何百人、何千人と従業員がいる会社では、さすがにこの方法は無理でしょう。
（銀行振込にすれば、まあ可能かもしれませんが。）


他の方法としては、来年１月の給与支給時に年末調整をやるという方法もあります。
還付が遅くなると従業員から不満が出る？かもしれませんが、この方法でもＯＫです。
注意すべき点としては、ここでいう年末調整というのは平成１９年分の所得税の話です。
これと、平成２０年１月分の給与に対する源泉所得税の徴収とを、くれぐれもごちゃごちゃにしないよう細心の注意が必要です。

（たとえば、１月分の給与明細では、１月分の給与に対する源泉所得税とは別の欄に、平成１９年分の年末調整による還付又は追加徴収を記載するようにする、などの工夫が必要です。）


ようは、年末調整とは、給与所得者（サラリーマン）個人の所得税の清算をすることをいうのですから、所得税の清算が適正にできさえすればそれでよいのです。

返信

編集

sika-sika さん。
わかりやすい回答ありがとうございます。
実際に支払う金額で年末調整をすることにしました。
ありがちうございました。

sika-sika さん。
わかりやすい回答ありがとうございます。
実際に支払う金額で年末調整をすることにしました。
ありがちうございました。

返信